同居中の浮気調査が有利なことが多い理由
配偶者の浮気調査は「同居している場合」と「別居している場合」、２つのケースに分けることができます。
では、どちらのケースが有利なのでしょうか？
結論から申し上げますと、一般的には同居中の配偶者に対する浮気調査の方が、有利に進められるケースが多い傾向にあります。
一方で、別居後の浮気調査は、いくつかの点で不利になることが少なくありません。
その主な理由について、以下で詳しくご説明いたします。
別居中の浮気調査が不利になりやすい理由
別居状態にある場合、調査対象者に関する情報が不足しがちになるため、調査の難易度が上がることがあります。
- 対象者の現住所（居所）が不明な場合、まずはその特定から始める必要があり、調査開始までに時間や費用がかかることがあります。例えば、実家に帰ると言いながら実際は別の場所に住んでいるケースも少なくありません。
- 同居していれば、対象者の勤務スケジュールや帰宅時間、休日の過ごし方といった日常の情報が把握しやすいですが、別居中ではこれらの情報が得にくくなります。これにより、効果的な調査日時の絞り込みが難しくなる傾向があります。
- 別居期間が長くなると、対象者が使用する車両を変更している可能性も出てきます。その場合、車両の特定から始める必要があり、追加の調査時間や費用が発生する可能性がございます。
別居中の調査でも有利になるケース
ただし、別居中だからといって必ずしも不利になるわけではありません。
例えば、別居を良いことに毎日密会を重ねていたり、不倫相手と同棲を始めてしまっているような状況では、証拠収集が比較的容易になることもございます。
浮気調査以外のリスク：別居が長期化するデメリット
浮気調査の観点だけでなく、別居が長期にわたることで法的な不利益を被る可能性もございます。
別居期間が長引くと、裁判において夫婦関係が既に破綻していると判断され、慰謝料請求が認められなかったり、たとえ離婚を望んでいなくても離婚が成立してしまったりする可能性もございます。
また、夫婦が不仲な状態であったとみなされると、慰謝料が大幅に減額されてしまうことがあります。
状況に応じた適切な対応策
このような状況を踏まえ、どのように対応すべきか、探偵法務's 三重四日市からのアドバイスです。
- 少しでも疑念を抱いたら、できる限り早い段階で、特に同居中に調査を開始することをおすすめします。
- もし既に別居状態にある場合は、状況が悪化する前に、できるだけ速やかに調査を進めることが重要です。
- 別居期間が長期にわたる場合は、調査に着手する前に、弁護士などの専門家にご相談いただき、法的なアドバイスを得ておくことを強く推奨いたします。
一般的に、半年から1年程度の別居期間だけで直ちに夫婦関係が破綻していると見なされるケースは少ないとされています。
しかし、近年では夫婦関係の破綻を認める判断基準が以前よりも柔軟になっている傾向も見られます。
そのため、もし別居に至ってしまった場合は、速やかに浮気調査をご検討いただくことをおすすめいたします。
探偵法務's 三重四日市では、お客様の状況に合わせた最適な調査プランをご提案し、証拠収集をサポートいたします。