「妻が浮気をしたのだから、離婚後の親権は自分が持てるのではないか」と考える方は少なくありません。
裏切られたうえに、子どもと離れて暮らすことになるのは受け入れがたい。そう感じるお気持ちは、私たちもご相談の中で伺ってきました。
ただし、妻の不貞行為があったからといって、それだけで夫が親権者になるとは限りません。親権は夫婦のどちらに非があるかではなく、子どもの利益を中心に検討されます。
2026年4月1日からは、離婚後の親権についても制度が変わりました。
浮気と親権の関係を、順に見ていきましょう。
親権は夫婦の責任を決めるものではなく、子どもの利益を基準に考える
不貞行為は夫婦間の問題です。
民法第770条では、配偶者に不貞な行為があったことが、裁判で離婚を求める理由の一つとして定められています。
不貞をされた側が、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できる場合もあります。
それに対して親権は、子どもをどのように養育するかに関わる問題です。
2026年4月1日施行の改正民法第819条では、家庭裁判所が親権者を定める際、子どもの利益のために、父母と子どもの関係や父母同士の関係、そのほか一切の事情を考慮することとされています。
つまり、「妻として配偶者に不誠実だったこと」と「母親として子どもを養育するのに適しているか」は、別の問題として考えられます。
判断では、これまで主に誰が子どもの世話を担ってきたか、これからも安定して養育できるかなどが考慮されやすいとされています。
日々の食事や寝かしつけ、保育園・学校との連絡、通院などを、母親が中心となって担ってきた家庭も多くあります。そのため、妻に浮気があった場合でも母親が親権者となるケースは見られます。ご相談を受けてきた私たちの実感としても、「浮気をされたのは自分だから」という理由だけで親権の判断が変わるとは限りません。

妻の浮気が親権の判断に影響する可能性がある場面
妻の浮気が親権にまったく関係しない、ということではありません。
浮気そのものよりも、子どもの養育にどのような影響を及ぼしたかが問題になり得ます。たとえば、次のようなケースです。
- 密会のために幼い子どもを長い時間ひとりにしていた
- 不倫相手と会う場に子どもを連れて行っていた
- 家を出て不倫相手と暮らし始め、子どもの世話をしなくなった
- 浮気を知られないよう、子どもに口止めをしたり嘘をつかせたりしていた
大切なのは、浮気の有無だけでなく、それによって子どもの生活や養育にどのような変化があったかです。
浮気と育児が切り離されていた場合と、浮気をきっかけに子どもの世話がおろそかになった場合とでは、考慮される事情が異なる可能性があります。影響の程度は個別の状況によって変わります。
2026年4月から離婚後の共同親権を選択できる制度に
2024年(令和6年)5月に成立した民法等の改正法は、2026年(令和8年)4月1日に施行されました。法務省が公表している資料では、離婚後の親権に関する主な変更点として、次の内容が示されています。
- 離婚後の親権者は、父母双方が親権を持つ共同親権か、父母の一方が持つ単独親権かを選べる
- 協議離婚では、父母の話し合いによって共同親権か単独親権かを決める
- 父母の協議がまとまらない場合や裁判離婚の場合は、子どもの利益を踏まえて家庭裁判所が定める
- 虐待のおそれがある場合や、DVのおそれなどの事情から父母が協力して親権を行うのが難しい場合などは、単独親権とされる
- すでに離婚している人の親権が、改正によって自動的に共同親権へ切り替わることはない。ただし、家庭裁判所への申立てを経て変更となる場合はある
共同親権であっても、食事や服装を決めるといった監護・教育に関する日常的な行為や、子どもの利益を守るために急を要する事情があるときは、一方の親だけで親権を行使できると整理されています。

共同親権のもとで、妻の浮気はどう考慮されるのか
「浮気をした妻と、離婚後も一緒に親権を持つのは難しい」と感じる方もいらっしゃいます。
改正後の民法では、家庭裁判所が父母同士の関係を考慮することや、父母が共同で親権を行うことが困難と認められる場合には単独親権とすることが定められています。
一方で、浮気があったという事実だけで、共同で親権を行うのが困難だと判断されるかどうかは、個々の事情によります。新しい制度のもとでの判断について、一律に結論を出すことはできません。親権や離婚、慰謝料について具体的な見通しを確認したい場合は、弁護士・行政書士などの専門家にご相談ください。
私たちがお伝えしたいのは、親権をめぐって争いになりそうなときほど、感情だけでなく、実際に起きたことを記録しておくことが大切だという点です。
父親が親権を希望する際に残しておきたい記録
これまで母親が主に子育てを担ってきた家庭もあるため、親権を希望する男性には、日頃の状況を早めに記録しておくことをおすすめしています。
- ご自身が行ってきた子育ての記録:送り迎え、食事の用意、入浴、通院、学校行事への参加などをメモしておく
- 妻の行動と子どもへの影響:子どもを家に残して外出した日時、帰宅した時刻、その間に誰が子どもを見ていたかなどを書き留める
- 浮気に関する事実:慰謝料請求や離婚について話し合う際の前提となる情報を整理する
浮気調査の報告書では、調査対象者の行動を写真や時刻とともに時系列で記録します。浮気に関する状況だけでなく、その日に子どもがどのような環境に置かれていたかを確認できる場合もあります。探偵法務's 三重四日市へ調査をご相談いただく際は、親権についてのご希望もお聞かせください。ご希望に応じて、調査の進め方を検討することがあります。
親権を得る見通しが厳しい場合であっても、慰謝料の請求や、離婚後に子どもと交流するための取り決めなど、検討できることはあります。

よくあるご質問
妻が親権者になった場合でも、浮気にの慰謝料と養育費を相殺できますか?
養育費は子供の権利ですので、妻が支払うべき浮気の慰謝料と法律上の「相殺」は成立しません。
しかし、実務上は、話し合いで、分割払いの慰謝料と養育費を差引して一方が他方に「差額を支払う」という様なケースは見受けられます。
妻が浮気をしたのに、親権が妻になった場合は養育費を支払う必要がありますか?
養育費は夫婦間の責任を精算するためではなく、子どものために支払うものです。法務省の資料では、親権や婚姻関係があるかどうかにかかわらず、父母には子どもを扶養する責務があることが明確にされたと説明されています。
以前に離婚して妻の単独親権となっています。改正後は共同親権に変わりますか?
改正によって自動的に共同親権へ変更されることはありません。ただし、子どもや親族から申立てがあり、家庭裁判所が子どもの利益のために必要だと判断した場合には、親権者が変更されることがあります。
親権や浮気調査についてのご相談
親権の判断では、浮気の事実だけでなく、子どもの生活やこれまでの養育状況など、さまざまな事情が関係します。探偵法務's 三重四日市では、調査についてのご相談をお受けしています。ご相談を希望される方は、お問合せフォームからご連絡ください。
